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免疫療法は食糧を使用することができます

免疫療法で使うIP6ということで、6リン酸イノシトールという成分が含まれている食品を使うのです。治療に使う食品は、アメリカの党の他の穀物、米、小麦、ライ麦などのふすまを使うんです。免疫療法に得ることができる効果は、免疫力を高めることを含めて抗癌作用が抗殺菌効果だけでなく、抗酸化作用があるので、健康維持にも使用するつもりだ。
友達のお母さんが61歳の若さでこの世を去った。アムイオトダ。ずっと体調が悪いと述べたが、本当に死んだのでは非常に衝撃を感じた。それでも友人は特に何も気にせずに仕事をしていた。母を癌で早く失ったのはショックだ。頑張っても、こればかりは仕方ないの病気である。ここで後悔をしていきたい。
　２０１０年の日本外交は、失敗の連続だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走を極めた鳩山前政権は、日米関係を傷つけ、その弱点に目をつけた中国とロシアの領土攻勢で後継の菅政権は翻弄（ほんろう）された。立て直しにあたっては、首脳外交を支える首相官邸の外交機能強化と、外務省など官僚機構を柔軟に使いこなして政府内で総合調整できる姿勢が必要になっている。【犬飼直幸、西田進一郎】

　◇ブレーン不在、官僚は遠巻き

　鳩山由紀夫前首相はかつて首相直属の国家戦略局で外交の基本方針を立案する構想を唱えていた。ところが、政権交代後に構想は頓挫。しかも、鳩山氏が「対等な日米関係」として過度に自民党外交を否定する方向にかじを切ったため、外交の基軸である対米関係が不安定になった。

　菅直人首相は日米重視に軌道修正したものの、対中、対露外交で場当たり的な対応を繰り返して批判された。特に横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議時の日中首脳会談で、菅氏は手元のメモばかり見て発言し、「外交下手」を一層印象づけた。

　小泉純一郎、福田康夫両元首相は有識者を集めた外交タスクフォースなどを独自に主宰し、官僚機構以外からの情報も取り入れていた。しかし、菅氏に外交ブレーン的な存在は見あたらない。逆に外務省などの外交スタッフに強い不信感を抱いていると言われ、官邸の情報過疎が懸念されている。政府関係者の一人は「菅首相に事前の説明をしていると、何度も怒鳴られる。官僚は怒鳴り散らされるから、だんだん寄りつかなくなる」と語る。

　国際政治では、首脳外交の比重が高まっている。グローバル化で国家間の競争が激化しているため、外交方針の決定にはトップの決断を要する。

　ところが、菅首相が国際情勢にどこまで敏感なのか疑問視されている。北朝鮮が韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した２日後の１１月２５日、各省の幹部が首相官邸に集まり、情勢の分析が行われた。この報告を受けた後、菅氏は「安全保障会議を開くべきだったかな。国会でいろいろ聞かれるんだよ」と漏らしたという。国際情勢よりも、国会対策に気を取られていると周囲は感じた。

　内閣の要である仙谷由人官房長官は、尖閣問題で日中間の対立が深刻化した際、旧知の民間人に頼って民主党の細野豪志前幹事長代理を中国に派遣し、中国要人と善後策を協議した。外務省を通さずに行った対中交渉が、衝突ビデオの非公開方針につながり、野党に攻撃材料を与えた。首相個人の経験不足を補い、首相官邸で外交方針を最終決定する態勢は整っていない。

　◇調整なき政治主導

　民主党政権では、首相が外交の難しさを認識せず閣僚が統制なく動いてきた。最近も沖縄を訪問した前原誠司外相が「普天間第二小学校などの危険除去を考える」と発言し、地元が猛反発した。この発言についても「政府内ですり合わせができていない」（政府関係者）との批判がある。

　統制されない発言が相手国の不信を買ったことも。１０月下旬、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が開かれたハノイで、菅首相と温家宝中国首相の会談が突如中止になった。政府内には「温首相は会談するか決定できる立場ではない。本国の判断を仰いでいるうちに前原外相が記者団に『開かれる』と言ってしまった」との解説もある。

　閣内で目立つ不統一。それは官僚機構を排除し、総合調整を経ないままの「政治主導」になっているためだ。

　メドベージェフ露大統領の北方領土訪問を事前に把握できなかった問題では、情報伝達システムの機能不全が指摘された。

　外務省関係者は「在ロシア大使館は『大統領は訪問しない』とは報告していない。本省には『（直前の訪問先である）ハノイで最終決断するだろう』という公電を送っていた」と証言する。つまり、現地大使館↓外務省↓首相官邸の情報伝達ラインが機能していなかったという指摘だ。

　来年は春の首相訪米時に、普天間問題が再び節目を迎える。緊張が続く北朝鮮情勢や、オバマ米大統領が秋の合意を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応も迫られる。

　中西寛・京都大教授（国際政治学）は「首相官邸がどういう情報をほしがっているか、明確な意思を示していないので、分析する態勢ができない。党内で足を引っ張り合っている場合ではなく、菅政権は外交の長期的戦略を練る必要がある」と指摘している。

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