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　東京証券取引所や大阪証券取引所など全国５証券取引所が２１日から、１１時までだった午前の取引を１１時半まで３０分間延長する。

　取引時間の延長は東証が最初に検討を始め、大阪、名古屋、札幌、福岡の４証取が足並みをそろえた。投資家にとっては、アジア市場の経済動向をみながら、日本株を取引しやすくなる。

　これまでは、香港市場の午前の取引開始からわずか３０分で日本市場は昼休みに入っていた。延長後は香港市場の値動きを見ながら日本市場で売買できる時間が１時間となり、機動的に売買注文を出しやすくなる。

　だが、シンガポール市場の取引時間は８月に昼休みを廃止して８時間だ。東証の取引時間は延長後も５時間にとどまる。東証はわずか３０分の延長でも「売買は６％増えるという試算もある」と期待するが、欧州の財政・金融危機などで株式相場は低迷。時間延長が売買増につながらない恐れもある。

　大西洋・地中海のクロマグロなどの資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」は、トルコ・イスタンブールで開かれていた年次会合で、２０１２〜１５年のメバチマグロの漁獲枠を、１０〜１１年と同じ年８・５万トンとすることで合意した。

　また、水産庁の宮原正典次長を、１３年の年次会合までの２年間の議長に選出した。

　今回、初めてキハダマグロについての漁獲枠を１２年度の１年間で年１１万トンに設定した。一方、日本が世界の供給量の８割を消費し、高級品として人気が高いクロマグロについては昨年の年次会合で、１１〜１３年の漁獲枠を１０年の１万３５００トンから４％削減し、年１万２９００トンと決めている。

　東京証券取引所と大阪証券取引所など全国の５つの取引所が２１日から株式や先物などの取引時間を延長する。東証の株式の取引時間の延長は平成３年４月以来２０年ぶりだ。アジアの主要取引所が重なる時間帯が長くなり、アジア市場の動向を反映した取引が活発化することを期待している。

　東証、大証ともに午前９〜同１１時となっている午前の取引時間を３０分延長し、午前の終了時間は午前１１時半となる。今年５月９日に変更する予定だったが、東日本大震災に伴う節電のため延期されていた。

　東証の取引時間は５時間となるが、世界の主要市場と比べるとまだ短い。

　ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクスト取引所は６時間半だ。ロンドン証券取引所は昼休みなしで連続で８時間３５分も取引できる。韓国や豪州も取引時間は６時間だ。シンガポールや香港といったアジア市場も今年に入って取引時間を延長している。

　投資マネーを呼び込もうと取引所の国際競争が激化し、日本市場の地盤沈下が目立っている。今回の時間延長についても「効果は限定的」（市場関係者）との見方もあり、さらなる時間延長を求める声が強まりそうだ。

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　関西電力が１２月１９日から要請する冬の節電への対策について、自動販売機を設置する飲料メーカー各社が頭を悩ませている。コールド飲料にホット飲料が加わり、電気使用量が通常の１・５〜２倍程度に増えることなどが理由だ。省エネ自販機の推進や冷却機能の一時停止、照明の間引きなどの対策を講じる方針だが、それでも不十分な場合は、冬場に人気のホット飲料の販売数を削減する“奥の手”に踏み込む可能性が出てきた。

　飲料メーカーなどでつくる「清涼飲料自販機協議会」は、ホット飲料の中で人気の「コーヒー」や「紅茶」は、冷えるとミルクの成分が固まるなど品質低下が早まるため、加熱機能は停止しない方針。

　このため、飲料各社がホット飲料の販売削減に踏み切る場合、普通の自販機の内部にある温度設定を変更できる３カ所のスペースのうち、ホットに使っている２カ所を１カ所に減らすことで節電効果を高めるケースが出てきそうだ。

　しかし、ホット飲料の販売を減らす場合には「自販機設置先の契約者らの理解を得る必要がある」（飲料メーカー関係者）。寒さが厳しいとホット飲料を買い求める人が増えるのは確実で、商売の機会を減らすことになるため、契約者らにどれだけ協力してもらえるかは不透明だ。

　夏場と冬場の電力需要の大きな違いは、ピーク時間帯の長さ。夏場のピークが午後１時〜同４時ごろと比較的短時間の「山型」に対し、冬場は暖房の使用に加えて、夏場より照明の点灯時間も長くなるため、朝夕や日中の時間帯に大きな差がない「高原型」となる。

　このため、自販機の冬の節電は、対策を総動員する。同協議会は朝夕それぞれ約３時間、冷却機能を停止する方針。冬は外気温が低く、冷却機能を停止しても、コールド飲料の温度上昇は１時間で０・５度程度にとどまるからだ。

　また、夏同様、自販機の照明も間引く。ただ、屋外の自販機を中心に「暗くて小銭が見えない」などの苦情が寄せられたことから、冬場は屋内に設置した自販機を中心に、照明を半分や３分の１程度まで減らす。

　さらに、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使った自販機や、大気中の熱を取り込んで冷却に活用するヒートポンプ式自販機など省エネ自販機の導入も推進。ホット飲料を削減しなくても「例年比２４％の節電が可能」（日本コカ・コーラ）との試算もある。

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