ハイドロカルチャーを調査

身分証明書以外にも利用されているIDカード

IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
クレジットカードは1枚〜2枚に入れておかなければならない。それ以上の枚数を持ってしまう危険性だけが大きくなる。ちなみに、クレジットカードを作成する場合は、キャッシュフレームをゼロにすればよい。クレジットカードはどこまでもショッピング利用する。キャッシング枠があると誘惑に負けることもあるので必要ないのだ。
　■３相撲協会、困った　３人除き否認、処分なら訴訟も

　八百長問題に揺れる日本相撲協会は１４日、東京・両国国技館で臨時の理事会を開き、協会員から八百長に関する情報を受けるためのホットラインの開設と、再発防止委員会の設置を決めた。特別調査委員会（座長・伊藤滋早大特命教授）の要請を受け入れた。

　ホットラインは、調査委の委員を務める弁護士３人の事務所に設置。協会員を対象とした内部告発の窓口で、伊藤座長は「（情報提供者の）名前は絶対に漏れないようにする」とした。

　再発防止委はメンバー８人で、うち外部委員を３人とする方針だ。

　調査委は同日午前の会議で現時点での調査結果をまとめ、中間報告として理事会に伝えた。報告によると、疑惑が持たれている親方や力士１４人に加え、一昨年九州場所以降の関取（十両以上）経験者７８人を対象にした聞き取り調査を終了。調査を担当する弁護士の村上泰委員は「現時点で（１４人以外に）具体的な疑いがあると判断している力士はいない」とした。

　今後は１４人について、改めて携帯電話の提出を求め、解析を進めるなど調査を続ける。伊藤座長は「国内製（の電話機）で電話会社が全面的に協力してくれれば１、２カ月で終わるが、外国製の分析には４、５カ月かかる。いつ全貌をつかめるかは全く分からない」とした。

　また、全協会員対象の八百長に関するアンケートで「噂を聞いたことがある」などと回答した６人に事情聴取する。

　１４日に開かれた日本相撲協会の臨時理事会。八百長問題の解明を目指す特別調査委員会の中間報告では、疑惑が持たれている１４人のうち、“完全否認”している力士への調査が難航していることが鮮明になった。関与が明らかになれば、協会は解雇以上の処分を科す見通し。しかし処分に踏み切った場合、訴訟に発展する可能性も秘めており、事態収拾への道のりは遠い。

　調査委に対し、八百長関与を認めているのは竹縄親方と千代白鵬、恵那司の３人だけ。調査委が「関与を認定せざるを得ない」と臨時理事会に報告した清瀬海本人は認めていない。

　この他の力士ら１０人は中間報告までに全員が否定を続けている。協会はこの日の臨時理事会で八百長関与者への処分を下す可能性もあったが、「全容解明できたと報告するのは難しい」（調査委）との判断から処分は先送りされた。

　協会は八百長関与の場合は除名や解雇などの厳罰を下すとみられ、疑惑の力士らが今後、自ら関与を認める可能性は極めて低い。

　仮に処分を下した場合、労働問題に詳しい伊東良徳弁護士は「解雇になれば処分を不服として、地位確認や損害賠償を求める訴えを裁判所に起こすことは十分あり得る」と話す。大相撲の解雇をめぐっては、大麻に陽性反応を示した元露鵬と元白露山が「検査手続きが違法」として、協会側に１億円の損害賠償を求める訴訟を起こした例もある。

　調査委の伊藤滋座長は「独断的な判断は人権に関わる」と否定した力士の処分に慎重な姿勢を示す。ただ、関係者は「本人が認めなくても、しっかり処分をしないと世間の納得が得られない」と頭を悩ませる。

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　民主党は１４日、菅直人首相（党代表）も出席し、国会内で役員会を開いた。岡田克也幹事長は、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、判決が確定するまでの期間「党員資格停止」とする案を示し、了承された。１５日の常任幹事会に提案した後、党倫理委員会の意見を踏まえ最終決定する。小沢氏に近い議員は反発を強めており、民主党の亀裂はさらに広がった。

　首相は１４日夜、記者団に「民主党としての一つのけじめだ」と強調した。岡田氏も記者会見で「公党として責任を果たすことが問われる」と語った。

　岡田氏は処分理由として（１）法に基づき国会議員本人が起訴された事実は重い（２）資金管理団体に関し、元秘書３人が逮捕・起訴されている（３）衆院政治倫理審査会への出席要請に応じていない−の３点を挙げた。

　党員資格停止処分の期間について党の内部指針は「原則として最長６カ月以内」と規定している。今回の処分期間はこれを超える可能性もあるが、岡田氏は「裁判手続きに要する期間を予見することはできないため、例外として一般公務員の『起訴休職』を類推し、判決確定までの間とする」と説明した。

　役員会で輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長が処分に反対した。首相は「幹事長の提案を是とする」と述べた。

　役員会に先立ち、小沢氏に近い若手グループ「北辰会」は「処分は挙党一致態勢を壊す」とする申し入れ書を岡田氏に提出した。

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