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モバイル端末とwebデザイナー

PC向けインターネットサイトでは、今の時代、ある程度形が決まっていて、下手にそこから抜け出してしまうと、逆にひんしゅくを買ってね。しかし、まだレイアウトやデザインが形骸化していないモバイル端末向けのインターネットサイトは、webデザイナーの力が重要です。モバイル端末の普及が進む以上のwebデザイナーが重要になります。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
【ソウル聯合ニュース】韓国の携帯電話市場でサムスン電子製品のシェアが6か月連続で55％超えた。同社が2日、明らかにした。
　サムスン電子は先月、韓国市場で113万台のセールスをマークし国内シェア55％を上回ったという。今年の春にはシェアが40％台に落ち込んだが、4月末発売の「ギャラクシーS2」の累積販売台数が400万台を突破。8月発売の「ギャラクシーS2ホワイト」が計85万台のセールスをマークするなど、LG電子やパンテックに差をつけた。
　一方、韓国では先月205万台の携帯電話が売れた。うち86％に相当する177万台が多機能携帯電話（スマートフォン）だった。
sarangni@yna.co.kr

【サンクトペテルブルク聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とロシアのメドベージェフ大統領は2日（日本時間）、サンクトペテルブルク市内のホテルで首脳会談を行い、北朝鮮を経由する韓国とロシア間のガス管建設事業の実現に向け、緊密に協力することで合意した。
　また、朝鮮半島と北東アジアの平和・安定のためには北朝鮮核問題の包括かつ根本的な解決が重要だとみて、6カ国協議の再開に向けた環境づくりに努めていくとした。
　両首脳はガス管建設事業と関連し、韓国と北朝鮮、ロシアに経済的利益をもたらすとの認識で一致した。これに先だち、韓国ガス公社とロシア政府系企業ガスプロムは、2013年から約3年をかけてパイプラインを建設し、2017年からガス供給を開始することで暫定合意した。
　特に両首脳は、極東シベリア地域で推進されているエネルギー、造船、自動車、建設、農業などの分野での実質協力拡大を評価し、経済協力を深めることで合意した。
　また、ロシアの経済近代化プロセスでの協力が両国にともに利益になることを再確認し、昨年11月に両国が締結した「ロシア経済近代化に向けた協力パートナーシップ」を拡大することにした。
　そのほか、来年3月にソウルで開催される核安全保障サミットや来年秋にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議など両国で行われる主要会議でも協力することで一致した。
　青瓦台（大統領府）関係者は、「就任後3度目にロシアを訪れた李大統領はメドベージェフ大統領と計6回の首脳会談を行い、両国首脳間の会合が定例化する契機をつくった」と説明した。
csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】国連世界食糧計画（WFP）北朝鮮事務所のロエル事務所長が2日、統一部を訪れて対北朝鮮政策当局者と食糧支援状況などについて意見を交わした。
　ロエル氏は韓国の団体やドイツのフリードリヒ・エーベルト財団などが共催する北朝鮮支援のための国際会議に出席するため、1日に韓国に到着した。
　ロエル氏は昨年8月に北朝鮮に赴任。今年5月に来韓し出席した討論会では、北朝鮮への食糧支援について「六つの事務所に59人が常駐しており、郡単位までモニタリングできる。WFPが支援するすべての施設へのアクセスが可能で、どんな地方都市も訪問できる」と述べている。
sarangni@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】最大野党・民主党などの反対を押し切り、韓米自由貿易協定（FTA）批准案を外交通商統一委員会に強行上程した同委員会の南景弼（ナム・ギョンピル）委員長（与党ハンナラ党）は2日、同案処理と関連し、「明日の本会議まで外交通商統一委の会議を行わない」と明らかにした。
　批准案の予想処理時期については「大統領が帰国してからになるだろう。何より国会で乱闘が起きてはならない」と強調した。
　与野党は韓米FTAの批准に向けて交渉してきたが、投資者による国家訴訟制度（ISD）をめぐって対立が激化。与党側は来年1月のFTA発効を目指し、強行処理も辞さないとの姿勢をみせていた。これに対し、民主党や民主労働党などの野党は強く反対している。
　一方、同問題を解決するために行われた与野党院内代表間の交渉も双方の隔たりを埋められず、終了した。
csi@yna.co.kr

　【ニューヨーク＝黒沢潤】「国家があなたのために何をなし得るかではなく、あなたが国家のために何をなし得るかを問え」

　ケネディ元米大統領が１９６１年の就任演説で口にした名文句が、青年時代に学んだ寄宿学校の校長の言葉に影響されていたことが１日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。

　「ジャック・ケネディ−とらえどころのない英雄」を執筆したクリス・マシューズ氏が見つけた文書によれば、冷戦時代の米国人の役割を強調した約１４分間の就任演説は、元大統領が１９３０年代初めに学んだ米北東部コネティカット州の名門寄宿学校「チョート校」の校長の言葉と類似していたという。

　校長は「母校を愛する若者は『母校が私に何をなし得るか』ではなく、『私が母校に何をなし得るか』をいつも問うだろう」と話したという。

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