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　政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。

　浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて１０倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。

　今回公表したのは、今年１月時点で推計した全国１７カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の８４％。他は東北電力女川原発の８・３％、日本原電東海第２原発の２・４％など。福島第１は０％だった。

　保安院は推本の評価を「一番信頼性の高いデータ」としてきた。だが、００年１０月の鳥取県西部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）や０８年６月の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）など、被害を伴う内陸地震の多くが未知の断層で発生するなど、「想定外」も相次いだ。４月１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるＭ７・０の地震も、推本が評価対象から外した二つの断層が原因であることが、土木研究所などの調査で判明している。

　石橋名誉教授は全国の原発について▽活断層の有無や連動性▽津波の規模−−などを多角的に分析し、第三者機関が公開で議論することが望ましいと提案する。【比嘉洋、八田浩輔、飯田和樹】

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　国内全１７カ所の原発で東京電力福島第１原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径１０キロ圏内」だが、福島原発事故では約４７キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「５０キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で１２００万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】

【図解で把握】福島のほかは？　日本にある原発をおさらい

　国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。

　ところが福島第１の事故の場合、政府は事故翌日の３月１２日に２０キロ圏内を「避難指示区域」に指定。４月には「警戒区域」に切り替える一方、最大４７キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発１０キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。

　谷准教授は、０５年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「１０キロ圏内」に居住する全人口は合計７１万人（推計）だが、「５０キロ圏内」では１２０７万人（４２５万世帯）と１７倍にふくれ上がった。

　５０キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で約２１４万人。１０キロ圏内人口は約７万５０００人だが、２０キロ圏内は約２１万５０００人。５０キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部（約４０キロ）や静岡市中心部（約５０キロ）が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が２０キロ圏内にある日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が約１４９万人（１０キロ圏は約２２万４０００人）、４０キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は約１４８万人（１０キロ圏は約２万８０００人）などとなった。

　現時点で国がＥＰＺを見直す動きはないが、原発の地元では住民の不安を受け、対象を広げる自治体もある。関西電力高浜原発（福井県高浜町）などに近い京都府は、ＥＰＺを独自に「２０キロ圏内」に拡大、放射線の観測所を倍増するほか、被ばく医療機関の指定追加も検討している。鳥取県は中国電力島根原発（松江市）の２０キロ圏内に境港市、３０キロ圏内に米子市が含まれているため、従来の県の防災計画とは別に、原発からの避難に特化した計画を来年１月までにまとめる方針だ。

　防災計画の見直しに伴って、自治体によっては新たに数十万人単位の集団避難先確保や避難訓練の実施を求められることになる。

　◇ＥＰＺ（ＥｍｅｒｇｅｎｃｙＰｌａｎｎｉｎｇＺｏｎｅ）

　「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を意味する英語の頭文字。原子力安全委員会が８０年に定めた「防災指針」によると、原発から８〜１０キロ圏内を指す。米スリーマイル島原発事故（７９年）などを考慮し、放射性物質が放出されても累積放射線量が１０ミリシーベルトに満たないことを目安に設定された。防災指針は、ＥＰＺ内で重点的に資材の準備や通信手段の確保、避難場所や避難経路の明示などを行うよう求めており、各自治体もこれに沿って防災計画を立てている。ようするに格安航空券と国内の４つのヒント


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