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アンチエイジングとかわいらしさを

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　北沢俊美防衛相は７日、沖縄県庁で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で名護市辺野古に建設する代替施設をＶ字形滑走路とする方針の政府と、県外移設を求める県側との溝は埋まらなかった。日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程調整も難航を極めており「普天間固定化」が現実味を帯びてきた。

　「沖縄の負担はかなり軽減する」。会談で北沢氏はＶ字案に直接言及せず、基地の騒音軽減策で米側と合意したいとの意向を表明した。県との沖縄政策協議会が休眠状態であることを意識し、沖縄への配慮を強調する狙いが透けてみえる。

　政府は当初、協議会に設置した「振興」と「基地負担軽減」部会を３月末から４月初旬にかけて開き、地元説得を加速。４月２９日に２プラス２を開催しＶ字案で合意する算段だった。

　だが東日本大震災で予定が狂った。部会が開けず、米側には２プラス２延期を求めた。地元説得をないがしろにし、２プラス２の早期開催にも背を向けてきたツケだが、普天間問題はますます隘路（あいろ）に入った。

　今月内に部会を開く方針だが、振興策も負担軽減策も目玉はない。仲井真氏が態度を軟化させる可能性はゼロに等しく、地元説得は刀折れ矢尽きる。

　閣僚同士の責任のなすり合いも激化している。

　「なぜ即座に拒否しなかったんだ」。北沢氏は４月下旬、会合に同席した松本剛明外相に声を荒らげた。２プラス２の６月下旬開催という米側打診を外務省が検討のため持ち帰ったことに憤慨したのだ。松本氏には４月２９日開催を流した北沢氏へのわだかまりがある。北沢氏はなお６月の首相訪米に固執し、５月２８日の２プラス２開催に向けた調整を指示しているが、米側に応じる気配はない。

　訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは、昨年１０月まで大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョーンズ氏が５日の会談で、辺野古移設の実現性を疑問視していたと述べたと明かした。米側では「辺野古の代替案は普天間固定化」というのが既定路線だ。（半沢尚久）

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　「（東京電力福島第１）原発事故から１カ月間、食品に関する放射性物質（放射能）の基準値について毎日数十件の問い合わせを受けてきた」。厚生労働省の担当者は、つい最近までの嵐のような日々をこう振り返る。

　もともと有害物質を含む食品の販売を禁止する食品衛生法には放射性物質に関する基準はなかった。しかし、厚労省は３月１７日、急遽（きゅうきょ）、暫定基準値を設定した。

　事故後の緊急調査で原発周辺の雑草から数値の高い放射性物質が検出されたからだ。その後、福島県産の原乳や茨城県産のホウレンソウなどから基準値を超える放射性物質が検出され、政府は法律に基づく出荷停止措置に踏み切った。

　基準には原子力安全委員会の「飲食物の摂取制限に関する指標」を引用した。この指標は、１年間に内部被曝（ひばく）しても健康に問題ない値は放射性セシウムが５ミリシーベルト、放射性ヨウ素で甲状腺に対し５０ミリシーベルトとするもので、ここから年間飲食量などを逆算した。

　具体的には食品を、飲料水▽牛乳・乳製品▽野菜類▽穀類▽肉・卵・魚・その他−の５項目に分け、放射性物質ごとに摂取制限の基準を定めた。例えば、放射性ヨウ素は、飲料水と牛乳・乳製品は１キロ当たり３００ベクレル、野菜類は同２千ベクレルとしている。

　◆基準値は極端な想定

　東京工業大の松本義久准教授（放射線科学）は「汚染された食品を１年間食べ続けるという極端な状況を想定して作られた基準。基準値内ならば健康への影響は考えられない」と話す。

　半減期の短い放射性ヨウ素には魚介類の基準値がなかったが、４月４日にコウナゴ（イカナゴの稚魚）から高い数値の検出が明らかになり、国は翌日に基準値を決めた。未曽有の事故に政府は対応に追われた。

　水田の土壌についても大急ぎで基準値を決めた。

　被災地でコメの作付け準備が始まるのは４月。しかし、福島県が土壌汚染を懸念し、３月２５日に県内の全農家に作付けの延期を要請。農家から「４月中旬を過ぎれば今年は断念せざるを得ない」と焦りの声が上がっていたためだ。

　政府は４月８日、水田の放射性セシウムの基準値を土壌１キロ当たり５千ベクレルとし、超えた場合は作付けを禁止すると発表した。

　農林水産省は過去の分析結果などから、土壌に含まれる放射性セシウムの１０％がコメ（玄米）に吸収されると算出。コメの暫定基準値である１キロ当たり５００ベクレル以下にするには、土壌の基準値を同５千ベクレルとはじいた。

　環境科学技術研究所の久松俊一環境動態研究部長は「基準値はぬかの付いた玄米で設定されている。セシウムはぬかに吸収されるため、玄米を精米すればもっと減る」とみる。

　◆母乳も…「影響なし」

　母乳からも放射性物質が検出され、母親らに衝撃を与えた。

　市民団体が福島など４県の女性９人の母乳を検査したところ、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６・３ベクレルの放射性ヨウ素を検出。厚労省の調査でも福島など１都４県の授乳中の母親２３人のうち７人から同８ベクレルの放射性ヨウ素と放射性セシウムが検出された。

　調査結果について、厚労省は「健康に影響はない」と説明。日本産科婦人科学会も「今回の範囲なら赤ちゃんへの影響はない」との見解だ。

　放射性物質は目に見えないだけに、健康被害への不安は大きくなりやすい。こうした中、文部科学省は海などでの放射性物質の調査を強化し、水産庁も水産物の検査指針をまとめるなど政府も監視を強めている。

　「対策が後手後手になっているように感じると思うが、この大事故では仕方がない。放射線量は一定範囲内なら影響はなく、国民は数字に一喜一憂する必要はない。国はぶれない対応をすることが大事だ」。放射線医学総合研究所の名誉研究員、阿部史朗氏はこう説明している。木曜日の交通事故現況レポート

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