ハイドロカルチャーを調査

ガラスの修理が困難であるとき

ガラスが割れたりひびが入ってしまうとすぐに、ガラスの修理をする必要があります。防犯上も心配だし、今の時期だと寒さが辛いです。近くのガラス屋さんがすぐに来てくれる場合は良いが、使用中の場合は、インターネットでの便利なサービスを発見しました。申請すれば翌日修理に来てくれるというサービスです。ガラス修理困難であるとき利用したいと思っていました。
鍵の交換は、老朽化し​​た家の玄関リフォームと同時に行なっておくと良いでしょう。キーの口が破損している住宅をたまに見かけますが、やはり不思議なことです。家庭の顔のような存在になるので、しっかりと鍵の交換はしておいた方が望ましいでしょう。玄関の掃除も忘れてはならないことです。注視することが大切ですね。
　【ワシントン＝小川聡】米国務省のケビン・メア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米国の大学生に対する発言の中で、沖縄県民を「ごまかしとゆすりの名人」と評するなどしたと報じられた問題で、キャンベル米国務次官補は８日、「遺憾なことで、非常に失望している。東京に行った際、報道が引き起こした誤解について、個人的に謝罪したい」と述べ、謝罪の意向を示した。

　同時に、「報道された内容は正確ではないし、米政府の見解を反映したものでもない。米政府は、米軍基地を受け入れている沖縄の極めて重要な役割に深く感謝している」とも語り、発言は正しく報じられていないと主張した。

　訪日に際し、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に語った。メア部長は、訪日には同行しなかった。

　次官補は訪日目的については、「予定されている２プラス２（外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会）の準備をするためだ」と述べ、５月の大型連休中の開催を念頭に、日米の「共通戦略目標」の策定作業を進める考えを示した。

　枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、前原誠司前外相の後任に松本剛明外務副大臣を任命すると発表した。同日午後6時に皇居で行う認証式を経て就任する。　

【関連記事】
強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮
〔写真特集〕政治家・小沢一郎
前原、長妻氏の招致要求=公明
松本外相、午後就任=前原氏後任
政策通の有望株=松本剛明氏


　専業主婦の年金切り替え漏れ問題で政府が新たな救済策をまとめ今国会で国民年金法を改正する方針を決めたことについて、自民党など野党側は9日午前、細川律夫厚生労働相の進退を含め政府の責任を徹底追及する方針を改めて示した。法改正に協力するかどうかは、政府の出方や救済策の細部を見極めた上で、判断する構えだ。
　救済策は、未納の保険料を追納できる期間を現行の2年間から全期間とし、追納できない場合でも年金額に反映しないがその間を加入していたと認めることが柱。自民党の石破茂政調会長は9日午前、新救済策に関し、党本部で記者団に「真面目に保険料を払った人と払わなかった人の間で本当に公平性が担保されるのか」と述べ、内容を精査してから今後の対応を決める立場を強調。同時に、現行の救済策を決めた当時に厚生労働相だった民主党の長妻昭氏を国会に招致し、責任を追及する考えを示した。
　公明党幹部は「厚労省課長通知よりはるかにましだ。考え得る選択肢の一つになり得る」と一定の理解を示した。一方で「最終的に政治的責任は取ってもらわなければならない」として、菅直人首相や細川厚労相の責任を指摘した。同党は同日午前の参院予算委員会理事会で、長妻氏の参考人招致を要求した。　

【関連記事】
強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮
〔写真特集〕政治家・小沢一郎
国会招致に否定的=不適切対応は認める
主婦年金、低所得者対策も検討=新救済案で厚労相
新救済策、公平性に疑問=長妻氏の招致要求


　細川律夫厚生労働相は９日午前の衆院厚労委員会で、専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題を巡る一連の経緯について「いろいろと混乱を生じたことは大変申し訳なかった」と陳謝した。

　この問題で政府は８日、切り替えの届け出をしなかった人に対し（１）希望者には過去の保険料納付期限（２年）を届け出漏れ時点までさかのぼって納付を認める（２）納付しない場合は切り替え漏れ期間を公的年金の加入期間に算入する一方、年金給付額には反映させない−−などとする救済法案の骨子を決定。また、細川厚労相らが一連の混乱の責任を取って就任以降の全報酬返還を決めたほか、１月に始まった「運用３号」制度の通知を出した担当課長を更迭した。

　厚労委では社民党の阿部知子政審会長が、担当課長の更迭について「いかにもトカゲのしっぽ切りで、物事が本質的に解決されていない。どこが政治主導か」と批判する一方、新救済策の考え方については「一番公平だ」と一定の理解を示した。共産党の高橋千鶴子氏は、既に年金を受け取っている人にも過払い分の返還を求めることなどを基本方針としていることを「大きな問題だ」と指摘した。【山田夢留】

【関連記事】
主婦年金救済：運用３号「問題があった」　首相認める
主婦年金救済：細川厚労相が報酬全額返還へ、次官らも処分
主婦年金救済：時限立法で　未納分反映せず　政府案骨子
主婦年金救済：受給確定者の減額も　新制度検討で厚労相
国民年金：「運用３号」適用者　３月に支払い


　日本経済新聞社が3月8日公表した2010年12月期連結決算は、売上高が前期比3.8％減の3035億円にとどまった。減収は5期連続。

　新聞広告収入の下げ幅は縮小したものの、新聞事業が引き続き減収に。また出版事業と情報事業でも減収が続いた。

　営業損益は110億円の黒字に転換（前期は37億円の赤字）。コスト削減や人件費抑制による経費減が減収幅を大きく上回ったとしている。経常損益は117億円の黒字（同37億円の赤字）、最終損益は62億円の黒字（同132億円の赤字）。

【関連記事】
日経新聞が赤字転落