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免疫療法は食糧を使用することができます

免疫療法で使うIP6ということで、6リン酸イノシトールという成分が含まれている食品を使うのです。治療に使う食品は、アメリカの党の他の穀物、米、小麦、ライ麦などのふすまを使うんです。免疫療法に得ることができる効果は、免疫力を高めることを含めて抗癌作用が抗殺菌効果だけでなく、抗酸化作用があるので、健康維持にも使用するつもりだ。
がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
　■投資詐欺の拡大防止／無登録業者、違反抑止

　深刻さを増している無登録業者による未公開株販売での詐欺被害を防ぐため、証券取引等監視委員会が昭和２３年の制定以降、一度も利用されたことがない金融商品取引法（旧証券取引法）１９２条「裁判所への禁止・停止申し立て」の発動を始めた。監視委幹部は「一般投資家の被害予防の観点から踏み切った」と、従来の捜査当局の摘発待ちではない積極性を強調する。抜かれた“伝家の宝刀”に期待が集まる。

　「裁判所の命令に従い、株の勧誘はやめた」

　無登録で株式販売の勧誘などを行っていたとして、東京地裁から１１月２６日に金商法に基づく初の緊急差し止め命令を受けたコンサルタント会社「大経」（東京都中央区）は産経新聞の取材にそう答えた。

　▼差し止め命令

　監視委は１１月１７日、同社と社長ら２人に対し、金商法１９２条に基づいて、違反行為を禁止するよう東京地裁に申し立てていた。法制定以来、初の申し立てだった。

　監視委によると、同社は今年２月から６月までの間、健康食品開発会社「生物化学研究所」（山梨県中央市）の新規発行株式と新株予約権の取得を投資家に勧誘。約１００人に計約１億円弱で購入させたほか、１１月末に予定されていた新株発行についても勧誘などをしていたとされる。

　監視委は１１月２６日、大経と連携して株式販売を勧誘していた発行会社の生物化学研究所についても、甲府地裁に申し立てを実施。今月１５日に違反行為の緊急差し止め命令が出された。

　▼監視委に委任

　国民生活センターのまとめでは、平成２１年度の未公開株に関する苦情相談は前年度の２倍の６１１２件と深刻な状況となっている。

　無登録業者による違反行為については従来、警告書を出し、それでも中止しない場合は捜査当局に通報していた。なぜ、今回は裁判所に申し立てたのか。

　監視委幹部は「捜査には時間がかかり、その間に被害も広範囲にわたって手遅れになることが少なくない。迅速に対応するため、実効性のある手段として、１９２条の適用に踏み切った」と説明する。

　使いやすくするため、金商法も改正された。２０年１２月から裁判所への禁止・停止の申し立て権限を、金融庁だけでなく監視委にも委任させた。

　実効性を持たせるため罰則も強化。裁判所の命令に違反した場合、個人には３年以下の懲役か３００万円以下の罰金規定が以前からあったが、今年６月からは法人にも３億円以下の罰金を科せられるようにした。

　▼救済制度必要

　金融庁が今年１月から９月までに全国の業者に出した警告は計３８件に上る。警告に従わない場合には、１９２条の適用も視野に入れた対策が取られることになるという。監視委幹部は「罰則強化により、無登録業者には警告書の重みを認識してもらいたい」と期待を寄せる。

　金商法に詳しい早稲田大学大学院法務研究科の黒沼悦郎教授は「投資者被害の拡大防止と違反行為の抑止の点で、大きな意味があり高く評価する」と語る。

　一方で「１９２条は将来の違反行為を防ぐことはできるが、過去の違反行為の被害者を救済することはできない」と被害者救済制度の必要性も指摘している。

【用語解説】金融商品取引法１９２条

　裁判所は、緊急の必要があり、公益及び投資者保護のため必要と認めるときは、財務大臣などの申し立てに基づき、違反行為の禁止・停止命令を出すことができる。

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　深刻さを増している無登録業者による未公開株販売での詐欺被害を防ぐため、証券取引等監視委員会が昭和２３年の制定以降、一度も利用されたことがない金融商品取引法（旧証券取引法）１９２条「裁判所への禁止・停止申し立て」の発動を始めた。監視委幹部は「一般投資家の被害予防の観点から踏み切った」と、従来の捜査当局の摘発待ちではない積極性を強調する。抜かれた“伝家の宝刀”に期待が集まる。

　■法制定以来初の申し立て

　「裁判所の命令に従い、株の勧誘は止めた」

　無登録で株式販売の勧誘などを行っていたとして、東京地裁から１１月２６日に金商法に基づく初の緊急差し止め命令を受けたコンサルタント会社「大経」（東京都中央区）は産経新聞の取材にそう答えた。

　監視委は１１月１７日、同社と社長ら２人に対し、金商法１９２条に基づいて、違反行為を禁止するよう東京地裁に申し立てていた。法制定以来、初の申し立てだった。

　監視委によると、同社は今年２月から６月までの間、健康食品開発会社「生物化学研究所」（山梨県中央市）の新規発行株式と新株予約権の取得を投資家に勧誘。約１００人に計約１億円弱で購入させたほか、１１月末に予定されていた新株発行についても勧誘などをしていたとされる。

　監視委は１１月２６日、大経と連携して株式販売を勧誘していた発行会社の生物化学研究所についても、甲府地裁に申し立てを実施。今月１５日に違反行為の緊急差し止め命令が出された。

　■実効性のある手段

　国民生活センターのまとめでは、２１年度の未公開株に関する苦情相談は前年度の２倍の６１１２件と深刻な状況となっている。

　無登録業者による違反行為については従来、警告書を出し、それでも中止しない場合は捜査当局に通報していた。なぜ、今回は裁判所に申し立てたのか。

　監視委幹部は「捜査には時間がかかり、その間に被害も広範囲にわたって手遅れになることが少なくない。迅速に対応するため、実効性のある手段として、１９２条の適用に踏み切った」と説明する。

　使いやすくするため、金商法も改正された。平成２０年１２月から裁判所への禁止・停止の申し立て権限を、金融庁だけでなく監視委にも委任させた。

　実効性を持たせるため罰則も強化。裁判所の命令に違反した場合、個人には３年以下の懲役か３００万円以下の罰金規定が従来からあったが、今年６月からは法人にも３億円以下の罰金を科せられるようにした。

　金融庁が今年１月から９月までに全国の業者に出した警告は計３８件に上る。警告に従わない場合には、１９２条の適用も視野に入れた対策が取られることになるという。監視委幹部は「罰則強化により、無登録業者には警告書の重みを認識してもらいたい」と期待を寄せる。

　金商法に詳しい早稲田大学大学院法務研究科の黒沼悦郎教授は「投資者被害の拡大防止と違反行為の抑止の点で、大きな意味があり高く評価する」と語る。

　一方で「１９２条は将来の違反行為を防ぐことはできるが、過去の違反行為の被害者を救済することはできない」と被害者救済制度の必要性も指摘している。

【用語解説】金融商品取引法１９２条　裁判所は、緊急の必要があり、公益及び投資者保護のため必要と認めるときは、財務大臣などの申し立てに基づき、違反行為の禁止・停止命令を出すことができる。

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