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モバイル端末とwebデザイナー

PC向けインターネットサイトでは、今の時代、ある程度形が決まっていて、下手にそこから抜け出してしまうと、逆にひんしゅくを買ってね。しかし、まだレイアウトやデザインが形骸化していないモバイル端末向けのインターネットサイトは、webデザイナーの力が重要です。モバイル端末の普及が進む以上のwebデザイナーが重要になります。
Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
　第一生命保険は１１日、中国国内で中国華電集団公司（北京市）と生命保険の合弁会社を設立する、と発表した。同日までに中国の監督当局から設立準備の認可を取得した。資本金は１０億人民元（約１２２億円）で、第一生命が外資の出資上限である５０％を出資する。両社は合弁契約書を締結し、早期開業に向けて準備を進める。中国華電集団公司は中国５大電力企業グループの一つで、事業多角化の一環として金融事業も手がけ、銀行や損害保険会社、証券会社への出資を行っている。

　第一生命は、中国華電集団公司の持つ顧客基盤などを活用し、医療保険などの保障性商品や養老保険といった貯蓄性商品を販売する考えだ。

　少子化で国内生保市場の縮小が続く中、生保各社は海外市場での事業展開を加速させている。中でも１３億人超の人口を抱える中国は有望市場で、大手生保では、日本生命保険が中国に合弁会社を設立し、生保市場に参入している。

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　急速に拡大するタブレット端末市場で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末の販売台数が、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に肉薄しつつある。すでにスマートフォン（高機能携帯電話）ではアンドロイド陣営が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を上回るが、タブレットでもアップルの“牙城”を崩す日は近そうだ。

　調査会社ＧｆＫジャパンによると、家電量販店などでの７〜９月のタブレット端末の国内販売台数は前年同期比で６２％増だった。ＧｆＫジャパンの岩渕真貴アナリストは「昨年（５〜１２月）の販売台数は約３０万台だったが、今年は２倍以上の６０万台を超えるだろう」と試算する。

　市場拡大を牽引（けんいん）するのが、アンドロイド陣営だ。６月末から日本エイサーや東芝、ソニーなどが相次いでアンドロイドを搭載したタブレット端末を発売し、参入メーカーが激増した。

　調査会社ＢＣＮの調べでは、日本エイサーが７月に発売したタブレット端末「ＩＣＯＮＩＡ　ＴＡＢ（アイコニアタブ）」は、同月の機種別シェアでアイパッドを上回って１位を記録した。９月に発売されたソニーの「ソニータブレット」も「計画通りの売り上げ」（同社）と好調という。

　タブレット端末販売台数シェアは８月にアイパッドが６割を切り、１０月には５６．８％（前年同月は９７．５％）となった。ＢＣＮの森英二アナリストは「アンドロイド陣営が増え、ラインアップも多様化しているので、相対的にアイパッドのシェアは落ちるだろう」とアンドロイド端末の“逆転”を予測する。

　ＭＭ総研によると、スマートフォンの国内出荷台数は、すでに２０１０年度にアンドロイド端末が５７．４％でアイフォーン３７．８％）を上回り、現在もその差が拡大しているとみられる。タブレット端末市場でもアンドロイド陣営による高機能化、低価格化攻勢が、ますます激しくなりそうだ。（古川有希）

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　りそなホールディンクスが１１日発表した２０１１年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比５６．８増の１２８２億円の大幅増益となった。中小企業金融円滑化法による返済猶予など、政府の手厚い企業支援策を背景に企業倒産が大幅に減少したことで、与信費用が傘下３行合算ベースで２５５億円減少したことが収益を押し上げた。

　一方、本業のもうけを示す実質業務純益は１．４％減の１３９３億円だった。景気の低迷による貸し出し資金需要の低迷に加え、東日本大震災による住宅取得マインドの落ち込みで住宅ローンの手数料収入が伸び悩んだ。会見した細谷英二会長は、ギリシャなどの国債の直接保有はないと説明。その上で「（円高や欧州の債務危機を背景に）日本の金融機関の取り巻く環境は不確実性が増しているが、有言実行の経営成績を上げたい」と強調。通期の最終利益を当初見込みより２００億円上方修正し前期比６．２％増の１７００億円とした。

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