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Web制作はSEO対策が重要

Web制作においてSEO対策をどうするかが重要です。 Webの世界では、検索サイトからのアクセスがほとんどで、SEO対策をすることなく、Web制作を行なっても、ほとんど見てくれる人がいないという悲しい状況になってしまいます。個人の日記などのサイトではない場合は、検索サイトの上位表示を目的としたサイト作成をしなければ、サイトを運営していく意味も薄れてしまいます。
PC向けサイトなどでは、他のwebデザイナーの力を発揮する場面も少ないのかもしれませんが、タブレットは違いますね。独自のユーザーインターフェイスを持っているタブレットは、サイトのレイアウトも全く違うことになりますね。そこでここでwebデザイナーの力を発揮している場合は、タブレットのためのサイトですね。
　春の陽気につつまれた１０日、松江城山公園（松江市殿町）では約３００本の桜が見ごろを迎えた＝写真。ソメイヨシノなどの桜の木が敷地内にある城山公園には出店も立ち、シートを広げて花見する家族連れや、花をカメラに収める人などでにぎわった。公園管理事務所によると、桜の花は今週いっぱい楽しめそうだという。
　松江地方気象台は、同市にある標本木の開花を６日に確認して開花宣言を出している。平年より３日、昨年より１５日遅かった。同気象台によると、１０日の同市の最高気温は、２０・４度だった。【目野創】

４月１１日朝刊

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　県選管は投票率アップに向け、選挙推進シンボルキャラクター「ホープくん」を印刷したトイレットペーパーを３５００個用意していた。これまでＰＲグッズとして、うちわやティッシュなどを配っていたが、トイレットペーパーは初めて。東日本大震災の影響でキャンペーンを自粛し、島根大や県庁などで使われることになった。県選管は「お見せすることはできなかったが、選挙にはぜひ行ってもらいたい」と話していた。【目野創】

４月１１日朝刊

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　知事選の投票率は過去最低だった前回（０７年）の６５・８６％をさらに下回った。民主党県連が候補擁立を断念し、構図は前回と同じ溝口氏と共産の一騎打ち。また、東日本大震災を受けて選挙戦が控えめとなり、県議選では無投票当選者が定数の７割にも達し、盛り上がらなかった。
　期日前投票制度は前回に続き２回目で、制度が浸透。投票所も１８増の１０３となり、知事選の期日前投票者数は４万７７２１人と前回を上回った。だが、４氏が争った１０年の参院選では８万２２８２人で、３万４５６１人減少しており、有権者の関心の低さを物語っている。
　県議選は過去最低だった前回の６８・６６％をわずかに上回った。選挙が行われた６選挙区では、いずれも定数を１上回る候補者が立った。接戦を繰り広げた選挙区もあったが県民の関心は集まらず、投票率は横ばいだった。
　◇「県の産業活性化を」??益田市民の声
　県議選が初めて無投票となった益田市では知事選のみの投票。その益田市の第十投票区投票所は、益田幼稚園。以前は、隣の県立益田高校を使用していたが、週末は学校行事が多いため、変更した。有権者は、未来を担う子どもたちが育つ場所で、県の行方を考えながら投票した。投票を済ませた男性（７２）は「もっと県の産業を活性化してほしい。そうすれば、地元への定着も増え、地域も元気になるはず」と、知事候補への思いを語った。
　■視点
　◇原発対策「論戦」期待外れ
　低調な投票率から県民の関心の低さがうかがえる。政権交代後、初の知事選で民主党県連が候補者の擁立を断念し、溝口氏と共産候補という前回と同じ構図となり選択肢が少なかったことや、東日本大震災の影響、県議選無投票区の増加…、さまざまな原因が考えられる。
　島根原発（松江市鹿島町）がある島根県の有権者にとって告示の約２週間前に起きた東日本大震災による福島第１原発事故は他人事ではない。今後の対策や取り組みへの論戦を期待していた人は多いはずだ。しかし、投票に結びつかなかったのは両候補が県民の期待する政策まで十分、切り込めなかったことも原因だろう。
　エネルギー問題は政府や事業者の方針に左右され、また原発事故の対応は進行中で、まだ実態の解明には至らない。政策に盛り込めなかったのも理解できる部分がある。今後、どれだけ主体的に県民の安全を守る立場で、国、事業者に意見し、対策を講じていけるかが問われていく。
　また、県の１１年度当初予算の歳入では島根原発３号機の核燃料税など原発関連で約５０億円を見込む。人口減少が進む県内で、原発は雇用や仕事を生み、個人消費にも貢献、経済活性化の一役を担う。安全面と切り離して考えられるよう、原発に頼らない財政、経済をつくっていくことも必要だ。【御園生枝里】

４月１１日朝刊

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