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　■３メガ、５カ国に２兆円投融資

　３メガバンクなど国内主要金融機関１１社が保有するギリシャやイタリアなど欧州の重債務５カ国の国債残高は１兆円を超えるとみられる。うちイタリア国債は公表した５社だけで約３９００億円。欧米金融機関に比べると少ないが、政局の混乱や財政再建の遅れで価格下落が続けば、含み損が拡大する。ギリシャと同様の債務カットによる「デフォルト（債務不履行）」の可能性も否定できず、経営の重荷となる懸念がある。

　主要１１社が保有するギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドの国債は計約１兆２千億円に上る。３メガや大手証券は９月末の数字だが、日本生命など一部は６、７月末時点で、その後売却し減っている可能性がある。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の永易克典社長は１４日の決算会見で「ギリシャと同じようにイタリアでも元本削減があるのではないかとの見方もある。イタリアで起きたらギリシャの比ではない」と、強い懸念を示した。

　同社の９月末の保有額は約３１００億円。３メガでは、三井住友フィナンシャルグループが約２億円、みずほフィナンシャルグループは保有しておらず、飛び抜けて多い。傘下の信託銀行や証券会社の保有分で、イタリア国債が約７割以上を占める。

　３メガは国債以外にも５カ国向けの貸し出しや有価証券などの投融資残高が１兆７千億円以上あり、国債と合わせた３メガの投融資総額は２兆円を超える。このうち三菱ＵＦＪは１兆３千億円超と最も多い。

　一方、他の金融機関の国債残高は、日本生命が６月末時点で約５千億円、野村ホールディングスも９月末で約２千億円に上る。第一生命保険は７月末時点で約３千億円あったが、９月末までに売却で半分以下の約１３００億円に減らした。

　欧州危機克服の包括対策で民間金融機関に元本の５割の削減を求めたギリシャ国債はほとんどの金融機関が保有していない。

　含み損が発生しているイタリア国債も、大半の国内金融機関は満期まで保有する方針で、デフォルトにならなければ損失は回避できる。

　ギリシャ国債だけで３６億ユーロ（約３７００億円）保有し、多額の評価損計上を強いられた仏ＢＮＰパリバなど欧州勢と比べ国内勢への影響は少ない。

　ただ、みずほの佐藤康博社長は「リーマン・ショックでも当初、影響はないといわれたが、（景気後退などで）日本にも影響が及んだ」と警戒感を強めている。

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　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの連結決算が１４日、出そろった。国債の運用などが好調で、５グループ合計の最終利益は前年同期比２３・７％増の１兆５２０６億円になった。企業倒産が減り、不良債権の処理費用が減少したことも貢献した。株安による保有株式の評価損や欧州危機に伴う海外向け貸し出しの低迷が予想されるが、通期でも最終増益を見込む。

　本業のもうけを示す実質業務純益と最終利益で前年同期を上回ったのは、メガバンクでは三菱ＵＦＪのみ。平成２０年に米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を購入し、４月に普通株に転換しており、評価益約２９００億円が底上げ要因になった。

　三井住友ＦＧは、国債運用などが引き続き好調だったが、子会社のプロミス向けの過払い金関連の引当金が、足を引っ張った。

　みずほＦＧは、市場部門が高水準だった前年同期を下回ったほか、株式評価損も大きく、業績を押し下げた。傘下のみずほ銀が３月に起こした大規模なシステム障害の業績への影響は限定的だった。

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　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、タイの洪水で工場が操業停止したロームの生産支援に乗り出したことが１４日、明らかになった。３月の東日本大震災時にサプライチェーン（部品供給網）が寸断された際、ルネサスは自動車関連メーカーなどからの応援を受け、６月の早期復旧にこぎつけた経緯があり、今回のライバル社支援につながった。

　東日本大震災では、半導体の供給がストップしたことで自動車などの完成品生産が世界的に停滞した。このため、タイの洪水による同様の影響を回避しようと、経済産業省がルネサスに生産の支援を要請した。

　ルネサスが代替生産を始めたのは、ロームがタイの現地工場で生産していた車載用などのシステムＬＳＩ（高集積回路）の一部。半導体の組み立てなど「後工程」と呼ばれる部分で、ルネサスが生産余力のある日本の工場で受け持つ。

　後工程は、顧客の要望に応えて回路設計を行う「前工程」と異なり、比較的容易に代替生産が可能という。

　ロームは、自動車関連の半導体や電子部品などを供給するロジャナ工場（アユタヤ県）と、ナワナコン工場（パトゥムタニ県）が浸水で操業を停止し、今も排水などの復旧作業に追われている。１２月中の再開を目指すが、「フル生産に戻るのは来年２月」（沢村諭社長）の見通しだ。

　ルネサスは東日本大震災で、自動車向け制御用半導体「マイコン」の全世界の約１割を生産する那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災。国内の自動車メーカーは、直後の１カ月だけで５０万台もの減産を余儀なくされ、関連メーカーなどから１日最大約２５００人の作業員が支援に駆けつけ、復旧にあたった。これから求められる牛肉・・・レシピで連携

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